自民と維新で提出した「定数削減法案」は野党が猛反発して今国会中の成立が絶望的となった。立憲や公明党などは、なぜ削減幅が1割なのか、なぜ1年なのかと、その根拠を説明せよと迫り、公明支持の創学会員なども、「根拠がない」或いは、「議員を1割削減しても大きな経費削減にならない。」などと言う連中もいるが、その根拠については高市総理が明確に、「以前に民主党から提出された（法案）がおおむね1割削減だった。それが納得感が得られるレベルではないかといった話し合いがあった」と答弁していて、まさに、その通りだ。2012年、当時与党の民主党の野田総理と自民党の故・安倍総裁が、消費税増税をする代わりに議員定数を削減することを約束した。この議員定数を削減することを言い出したのは野田総理の方であり、現に民主党（当時）は衆院議員定数を45削減する関連法案を衆院に単独提出した。つまり、衆議院議員削減は、【国民との約束】であり、それこそが「1割」減の根拠であり、その約束を13年間も無視してきたのだから期限を定めるのは当然の事で、むしろ「1年」の議論猶予なんて長すぎるくらいである。【国民との約束】を遵守することが大切であり、【経費削減】なんて二次的な事に過ぎない。従って少なくても、自民、言い出しっぺの野田が党首を務める立憲、旧民主党から分裂した民民、自民党と連立を組んでいた公明が今回の議員定数削減に反対するのは間違っている。今さら根拠を出せとは何を寝惚けたことを言っているのだ。そして公明支持者はちゃんと政治を見ているのか？議員定数削減は13年も前の国民との約束だ。政治を監視しているというならば、この法案に反対している公明党に異議を唱えるべきなのに何で擁護しているのか？また「議員を削減したら民意が国会に届かない」といっている連中。それこそ50議席くらい減ったところで何の影響もないだろう。国民の声を広く届けるというなら議員数を増やせというのか？議員数削減するなら選挙制度改革をしろとか言ってる連中、いままで小選挙区制という民意が反映されずらい制度を続けたきたのは何故だ？特に公明党は今さら選挙制度改革とか言い出しておかしいだろ。なんで与党でいた時に言わなかった。そもそも、民意というならば約70％の国民が議員定数削減に賛成しているという調査結果が出ている。それが民意である。それに反対する野党に「民意」という言葉を使う資格などない。まずは直ぐに議員定数削減を決めて、そのあとゆっくり選挙制度改革をすればいいだろう。【政治とカネ】問題も大切だが、【国民との約束】を守れないようでは政治への信頼回復など不可能。議員定数削減ですらすぐにできない連中が、政治資金規正法等を改正したところで信用なんてできるはずもない。議員定数が減っても国民は何も困らないのだから、野党もグズグズいってないでとっとと審議し採決しろ。13年前の【国民との約束】を守れないなら、消費税を当時の5％に戻せよ。
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