公明党が創価系企業に年間10億円の政治資金を支出。

ノンフィクションライターの広野真嗣氏が公明党が創価学会企業に政治資金を支出しているという記事を書いてSNSでも取り沙汰されている。下に相関図を添付したが自民党の裏金問題とは内容の違いはあるにせよこれはこれで問題ありでスルーしていいような話ではないと思うのだがトレンドには上がっていないのは、またぞろ創価からの圧力なのかそれとも創価側が公明外しでリークししたのかとか憶測を呼んでいる。

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

この構図をみて一番最初に、「暴力団のフロント企業とおしぼりや花などのリース契約をしている飲食店？みかじめ料か！」って思った。ファミリー企業から上納金が創価学会に入るシステムなのだろうと勝手に想像してしまう。冷静に考えればファミリー会社でも各自独立したした法人だからさすがに上納金は経理上無理だと思うが無理を通して道理を引っ込めるのが創価のこれまでのパターンなので何をしていてもおかしくはない。まぁファミリー企業はともかく【聖教新聞】に政治資金が支出されているのは問題だろう。聖教新聞は法人はなく創価学会そのもそなんだから。上の相関図も【聖教新聞社】との記述は間違っていて、毎年１億円を超える政治資金が宗教法人・創価学会に直接流れているのである。公党であり税金から政党助成金を受け尚且つ政府与党である公明党が、創価学会という一介の宗教団体に金銭を支出することは政治（政党）が宗教団体に利益供与しているのわけだから名目の如何に関わらず、政教一致の観点からみても大問題だ。

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それにしても統一教会もそうだが「政治と宗教」問題もいよいよ憲法20条だけの規定では処理できない時代になってきた。憲法20条は知っての通り「政教分離」に関する条項で、【信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない】という内容だがとても曖昧で結局は内閣法制局の解釈を適用する以外にないのだが、その内閣法制局も政府与党の管理下だから「国」なので公平な解釈など望めない。やはり例えば「政教分離法」というような法律を制定して少なくとも【政党と宗教法人】の関係を明確にするべきだろうと思う。宗教法人による政党への献金や、政党による特定集団体への利益供与の禁止や、宗教法人による選挙活動のガイドラインを明確に設定し罰則も政治家に対しては当選取り消し。宗教法人に対しては法人格の剥奪など設定すべきだろう。そのような法律を制定したところで「信教の自由」が脅かされることはない。「信教」と「政治」は別物だからである。むしろ創価などが「政治的自由」を会員から奪っている方が問題である。だから「信教の自由」と「政治的自由」を守るためにも憲法で足りない部分は法律で補足すべきだ。さて、記事では「そもそも、学会関連企業が公明党から政治資金で支払いを受けることに問題はないのか、という疑問が払拭できない。学会、党、7社にその問いを向けた。」とありその結果は「党と日光警備保障が「問題があるとは考えていない」と短く答えたほかは「担当者が1日不在」になったり、「学会広報室が回答する」（東西哲学書院）といった返答。その学会広報室は「この種の質問にはお答えしない」とするのみだった。」そうだ。学会広報室の回答を筆頭に実に不誠実極まりないといえよう。「お答えしない」のであれば、「お答えする」ように説明責任を追及してもらいたい。それが可能なのはおそらく共産党だと思う。ここはひとつ共産党に頑張ってもらって公明党や創価学会を追求してもらいたい。それにしても公明党から２億円近い資金を受け取りながら配達員（無冠の友）をただ同然でこき使っていた創価学会の銭ゲバぶりには呆れるね。仏教を信仰しているくせにどれだけ金に執着しているのやら。慳貪ってのは池田創価のことだと思うわ。