公明・自民の与党による選挙活動が問題になってますね。企業名簿を無断で政党に提供したとのことで名簿を提供した企業に対して従業員がプラバシーの侵害などで損害賠償を求めて提訴だそうです。記事中にも公明党関係者の訪問を受けた従業員さんが不審に思ったとの証言も書かれている。以前ブログに書いたが、名簿を元に学会員宅を回っている法華講に対し「個人情報保護法違反」だと因縁を吹っかけてきた学会員がいたがその時も書いたが「宗教法人が持つ名簿を宗教の布教に利用する」ことは個人情報保護法違反には当たらない。もともと日蓮正宗創価学会員の家に日蓮正宗の話をしにいく事は名簿を作成した目的以外に利用していないからだ。ところが今回のように従業員名簿を本人の了承を得ないで本来の目的以外のこと（つまり選挙活動）に使えば立派な「個人情報保護法違反」なのである。提訴されたのは名簿を提供した企業かも知れないが、その名簿を提供された政党が「個人情報保護法違反」をしてるのなら同罪である。「知らなかった」では済まされない。自分達が作った法律を知らなかったというなら政治家としても政党としても信用できないし終わっている。
そもそもこれも以前書いたが、学会員が創価学会員の名簿を使って「選挙活動する」は本来ならば「個人情報保護法違反」なのである。つまり創価活動家が未活動家の家に訪問したり電話したりメールしたりして「公明党をお願いする」行為は全て「個人情報保護法違反」となる。公明党員の名簿であれば問題ないが（それでも公明党員の名簿を他党に無断提供すれば大問題だが）創価学会員の名簿はあくまでも宗教団体に所属している人の名簿なのだからその宗教団体の活動以外に利用してはいけないわけだ。だから創価の名簿で公明党の選挙活動を行うことは名簿本来の使用目的から逸脱しているのである。もしも創価が公明党の選挙支援を創価教にとっては宗教活動というのであればそれは今度は政教一致の嫌疑がかかる。創価の現場では「選挙は信心」で通るかもしれないが、政治活動を宗教活動とするような教義を作って「政教一致じゃありません」ってのは通らない。また創価では選挙になるとF台帳とか友人台帳とか組織に提出させると思うのだが、その台帳で名簿を作成し選挙活動するのも「個人情報保護法違反」になる。つまり創価は活動家に違法な事をさせ活動家は毎回の選挙で「個人情報保護法違反」の法令違反をしているというわである。もう大阪事件どころじゃなくて個人情報保護法施行後はずっと「犯罪」を犯しているのが創価の活動家なのである。創価で選挙活動をしている活動家は全員犯罪者・全員悪人の「アウトレイジ」の世界だ。法律というのは知らなければ無罪というわけにいかない。バレなければ無罪だが信仰者たるものが「バレなきゃ犯罪でもOK」というは狂っているだろう。
今回のこの提訴がどういう結末になるかが分からないが、こうして提訴して問題化したという意義は大きいと思う。これまでの法令違反の創価の選挙活動を制限する初めの一歩になるといいなと思う。もちろん、この提訴で創価活動家が選挙活動を止めることはないだろうが、未活・非活側が活動家を拒否できるいい材料になると思う。訪問や電話で会ったことないような幹部や公明党関係者がコンタクトをとってきたら何故自分の家や電話番号を知っているのかと問いだたし名簿や統監が元になっているなら「個人情報保護法違反」として提訴する旨をハッキリ伝えてやればいい。もちろん非活や未活だけでなく外部の人も同じだ。まぁどうせなら非活・未活で選挙支援を依頼されてうんざりして人達が創価に対して集団訴訟してくれるのが一番手っ取り早いのだか。俺が弁護士だったら創価を提訴するんだけどなぁ。全国で10万の会員がひとり10万づつ損害賠償求めても100億。100万人なら1000億だからね～（笑）どっちにしても法令違反の創価の選挙活動をいつまでも許していてはダメですな。
