被害者救済法が僅か3日間の異例のスピードで昨日成立した。今年度、もっとも重要な法案だったのだから会期延長してもう少し時間をかけて審議すべきだったと思うが、自民公明に加え維新や立民までもよほどこの問題に対して早期決着を図りたかったのかあっという間の成立である。内容に関してはいわゆる「洗脳寄付」を禁止行為にせず配慮義務とし尚且つどうのような行為に配慮するかも明確ではなく実効性には大いに疑問はあるが、このような法律が成立したことは大きな前進だろう。問題はここからである。自公与党としてはこの法案を早々と成立させ早々と幕引き（逃げ切り）を図りたいのだろうがそうはさせていけない。まだ問題は何も解決していない。被害者救済法も改善点は多く残っているし、更にはここからカルト規制や宗教２世を救済する法律を作っていかなければならない。そして最も重要なのは「政治と宗教団体」の関係の見直しだと思っている。これこそが今回の問題の本質であり、自公与党（一部野党も）が一番触れて欲しくなく隠し通したいポイントだろう。世論が「政治と宗教団体」に目を向ける前に被害者救済法を成立させて国民の目線を本丸からずらそうと必死なのであろう。特に創価お抱えの公明党にとっては「政治と宗教団体」に触れらるのが何よりも困るのである。現状では、宗教団体が特定政党を支援することは違憲にはならない。問題はソコなのである。憲法では様々な「自由」が保証されているが時代と共に憲法で保障されている自由に法律で歯止めをかけてきた。例えば、「児童ポルノ禁止法」で表現の自由を「ヘイトスピーチ対策法」で言論の自由を規制してきた。時代や社会の要請とはいえ憲法上の自由を規制してきたのは事実である。ところが「信教の自由」だけはそうした規制もなく今日まで至っている。「信教の自由」だけが野放し状態なのである。そして、「宗教法人が政治結社を作ったり政党を支援する権利は憲法で保障されている」とずっと何の規制もされず言われ続けている。確かに宗教団体の信者個人が選挙に立候補するのも特定政党を支援するのも自由であらねばならない。しかし、宗教法人が組織を挙げて特定政党を支援するのは憲法云々の法律論は別にして感覚的に違和感があり、やはりオカシイと感じる。何故なら宗教法人とは宗教団体に法人格を与えたもので宗教団体の目的は政治活動ではないからである。つまり【宗教法人が】政治結社を作り自由に選挙運動ができるという法律がオカシイと感じるのである。これは信教の自由の乱用ではないだろうか。一般の会社は設立する時に定款をつくりそこに「事業目的」明記する。罰則はないが目的外の業務はしていけない。もし定款で定められた以外の事業をすれば銀行等などの社会的信用を失う。つまり「信用のできない会社」ということになる。宗教法人にとって政治的活動は目的外の活動である。その法人の目的外のことを自由にやらせるということがオカシイのだ。また政治結社を作ったり政治活動をするような宗教法人は目的外の事業（活動）をしている「信用のできない宗教団体」ともいえる。どうしても選挙・政治活動をしたければ法人格を返上し課税免除等の「国から与えられた特権」を放棄してするべきである。「信教の自由」とは各個人に与えられたものであり、「宗教法人」に与えられたものではないと私は理解している。とはいえ、これが出来ないのが自民・公明の与党政府だ。公明党は言うに及ばず自民党も友好団体として、「神道政治連盟」「全日本仏教会」などに加えインナートリップ（霊友会）、立正佼成会に崇教真光など多くの宗教団体が名前を連ねている。自民党にとっては宗教団体は大きな票田だから「政治と宗教団体」に手を付けられないのである。しかし、自民党と各宗教団体、公明党と創価学会などいった政治と宗教団体のつながりを一線を引いて明確に分離しなければならない時代になっている。そして、それを可能にするためには我々一人ひとりの声と投票行動にかかっていると言える。さて、余談だが自民党の友好団体である「全日本仏教会」には日蓮宗も含め５９宗派１０５団体が加盟しており日本国内のほぼ全ての仏教宗派が雁首を並べて自民党という特定政党と友好関係を結んでいる。我が、日蓮正宗は「全日本仏教会」に加盟していない。伝統宗派の中で唯一といっていいだろう。つまり政治権力に与さずしかも否定せず完全に政治的に中立であるのは日蓮正宗を置いて他にないといっても過言ではない。つまり純粋な宗教団体は日蓮正以外にないということである。これはとりもなおさず日蓮大聖人の仏法を正しく相承してきたからである。従って政治と宗教団体が完全分離しても日蓮正宗だけは何も困らないのである。それが本来あるべき宗教団体の在り方ではないだろうか。
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