創価によるスラップ訴訟による被害が拡大しているようだ。スラップ訴訟というのは恫喝訴訟・威圧訴訟というのもで強者が弱者に対し恫喝を目的に仕掛ける訴訟のことなんだが、実は当ブログの数名の読者の方や俺がフォローしているSNSの管理者さん数名が創価からスラップ訴訟を仕掛けられたことを明かしていてそのうちのいくつかのツイッターのアカウントがSNS上からすでに消滅している。このスラップ訴訟は訴訟制度を悪用した手口で「発言封じ」「いやがらせ」目的なので仮に裁判になってもその結果はどうでもいいわけで、要は相手に対し何らかの苦痛を与えばそれだけで「いやがらせ」の目的は果たせるという実にヒドイ行為である。まぁ創価の言論妨害・いやがらせ訴訟はいまに始まったことではない。古くは藤原弘達氏等の著書などを買収・脅迫して発言を封じ込めようと画策した「言論出版妨害事件」を起こし、宗門から破門後の日蓮正宗に対する常識では考えられない数の訴訟を起こした。対宗門の裁判では創価からの訴訟の7割がたが敗訴または敗訴に近い和解だったが、実はそんなことは最初から分かっていた話で創価が起こした裁判の数々は負けることは織り込み済みで目的は日蓮正宗と日顕猊下を貶めることと財政面を含め日蓮正宗を弱体化させるのが真の狙いであると広宣部のなかでは共通認識だった。簡単にいうと「いやがらせ」目的の訴訟でありスラップ訴訟だったということだ。そしてそれを今度は一般人にまで適用しているのである。創価からスラップ訴訟を受けた人たちは、アンチ創価である点は共通しているが、元創価の法華講員もいれば元創価の退会者もいる。そして驚くことに現役の創価民ですら創価からスラップ訴訟を起こされている。しかもそのほとんどが著作権に事寄せた訴訟である。聖教新聞を始めとする創価の機関紙などのを「勝手に引用した」という理由で訴訟を起こされているわけだ。確かに新聞記事のほとんどは著作権の範疇ではあるが、それを引用したからと言っていちいち訴訟を起こすのは創価くらいではないだろうか？朝日や読売に著作権違反で訴訟を起こされた個人なんて少なくても俺の周辺ではみたことない。言論や表現の自由といった憲法上の権利があってこその新聞だろう。その新聞社（聖教は新聞社ではないが）が個人の発言・言論・表現の自由を妨害することを目的とする訴訟を起こすことがナンセンスだろう。ましてや創価の聖教新聞には「人権」だの「対話」だのと言う言葉がこれでもかと書かれているが、実際に創価のやっていることは「対話」ではなく「発言封じ」であり、言論の自由を認めない「人権無視」の訴訟である。「著作権の問題だから言論の自由と関係ない」とかいう創価民もいるだろうが、どんな訴訟理由であってもその目的は反創価に対する「言論封じ」「恫喝」「いやがらせ」であることは明白である。なぜなら、反創価以外の創価民も聖教新聞をSNSに引用したり自サイトに張り付けたりしているのにそういうサイトの管理者には訴訟を起こしていないではないか。「著作権云々」というならばそうした普通の学会員のサイトやSNSも訴訟の対象とすべきだろう。そもそもが創価の正義は言論戦で決するのではないのか？その言論戦の象徴が聖教新聞であろう。聖教新聞を引用され批判されたならカウンターで反論するのが正しい創価活動家という者だ。結局それができないからスラップ訴訟などという恫喝をするのだろう。これは言論戦にすでに創価側が勝てない事の表れである。つまり創価に語るべき正義などないということだ。いや正義どころか恫喝・いやがらせを一般市民までに仕掛けてくるわけだから、あるいみヤ〇ザよりもたちが悪い。そんな反社団体が宗教法人を隠れ蓑に多くの特典を与えられているのである。これでは日本に損害を与えるる団体でしかない。宗教団体でありながら一般市民に苦痛を与える団体を宗教法人として認可していいのか？だたでさえ創価は宗教法人格取得時から本尊と教義を変更しているのだから宗教法人としての申請・審査のやり直しをすべきだろう。オウムの一件をもう忘れたのか。いずれによこうしたスラップ訴訟に関する「反スラップ」の法整備を急がなくていけないだろう。ヘイトばかり強化しスラップに対する対応が進まないのは片手落ちだと思う。まぁ「著作権」云々とスラップ訴訟を仕掛けている創価だが、今年1月の創価新報に系指されている大石寺の写真が宗門の機関紙である「大白法」の画像をそっくりパクった画像であるという証言もある。やはり創価は創価である。こんな組織に在籍していればそれは世間様からの信用を得ることは難しいわな。末端の普通の創価民さんはとっとと創価から離れ、普通の一般市民に戻ることをお勧めしますよ。何かあれば次に創価から訴訟を起こされるのは貴方かもしれませんよ。
