東京の学会票と国交相をバーター。自民はもはや保守政党ではない。

つい3ヶ月前に公明党の石井幹事長が「信頼関係は地に落ちた」と吐き捨て、「方針は変わることはない」と大見え切った東京での自公協力解消はその舌の根の乾かないうちから今まで通りの相互推薦に方向転換して約１週間。岸田総理は内閣改造で公明党の斉藤哲夫国交相の留任を決めた。東京での選挙協力が自公で合意された時から国交相の椅子と東京学会票のバーターだろうと予想をしていたが余りにも分かりやすすぎて大嗤いだ。といっても笑っている場合でもない。国交相のポストを公明党に与えずづけるのは国益の損失だからだ。国交省といえば最近では管轄のビッグモーター事件が世間を騒がしているが、森友事件や、統計不正など問題が後を絶たない。更には斉藤哲夫大臣の選挙違反の疑いも報道された。これが自民党ならば大臣を更迭するだろうが公明党は斉藤哲夫を更迭せず大臣を続けさせている。国会議員が27人の弱小政党の組織的欠陥だがこのような弱小政党に国交省という国の中枢の部署を任せるべきではない。国交省は利権の大きな省庁だが加えて全国に会館等の不動産を所有している創価に大きな利益供与を可能にするポストでもある。公明党がこのポストに拘れば拘るほど創価は国交省（政府）からの利益供与を受けてきたのだろうと受け止めざるを得ない。また最近公共交通機関等で見られる日本とは思えないハングルや中国語に表記。あれは観光庁の仕業で観光庁の上部組織が国交省である。まぁ日本語が外国語に侵略されるならまだカワイイものだが、公明党に国交相の椅子を与え続ける一番大きなリスクは安全保障の一点である。国交省は海上保安庁も統括してる。尖閣周辺を海保の巡視船がパトロールしているが公明党が国交省にポストについてから尖閣の日本の領海に侵入してくる中国船舶の頻度と数が増えているように思える。また不動産取引も国交省の管轄だがここ数年来の中国人による日本国内の不動産購入は首都圏・大都市を中心に驚くべき件数となっていて中国語対応可能を謳う不動産会社も激増している。これらの中国人に売却した不動産は中国との有事の際には中国の軍事基地化なる可能性が高い。不動産を購入した中国人個人がどうであれ国家が個人の権利に優先するのが中国である。そんな状況になれば中国は日本にミサイルなど打つまでもなく日本国内を崩壊させることなど造作もなくできしまう。東京都内だけで中国人が所有している不動産の件数は簡単に首都東京を壊滅状態にできるだけの数があると予想できる。そうなったら多額の税金をつぎ込んで米国から購入した中古の武器など何の役にも立たない。そのような事態を想定していないのなら国会議員はマヌケで無能だ。こうしたリスクを管轄する省庁を媚中政党の公明党に長年譲り渡している自民党の気が知れない。東京の学会票と日本の安全保障をバーターするとは自民党は気が狂ったとしか思えない。ビッグモーター事件の渦中の今こそ公明党から国交相を取り上げる千載一遇のチャンスだったのに目先の票に目がくらみ選択を誤った岸田総理の政治能力の低さには呆れかえる。（もっとも岸田は私の知る限り歴代最低の総理大臣だが）。私は決して反自民ではない。個人としては保守・右派なのでむしろ昔は自民党寄りだった。ところが今の自民党はかつての保守政党の面影も矜持も感じられない。公明党と連立を組んでからの自民党は保守政党ではなくなったと感じる。そもそも保守政党ならば間違っても媚中政党の公明や共産とは手は組まない。それとも逆に公明党が最初からリベラル政党ではなかったのか。だとしたら公明とを支援したきた学会員は、まんまと一杯食わされたことになる。いずれにしても自民党＝中道保守はすでに昔話となった。それはどうでもいいが公明を国交相に置くこと国益を損なう自殺行為だ。一日も早く自民党ないし他の保守政党が国交相になり公明党に国交省から引き離して欲しいと切に願う。個人的には公明党は環境省が適任だと思っている。環境保全・公害・温暖化問題など、まさに支持母体である創価学会の運動とマッチしていると思う。斉藤哲夫も環境相の方が池田センセの理念を具体化できるだろう。それにしても現場の学会員は大変だ。自公協力はしないといわれたりやっぱりするといわれたり。末端幹部はその創価公明が方針を変えるたびに会員に対して朝令暮改の無理筋の説明をする羽目になる。まぁ創価公明党にとっては会員など単なる票としか見ていないからな。「学会員」ではなく「学会票」。そんな学会員から公明党への投票依頼される人も単なる数字。なにせ「○○さん」ではなく「Ｆ（エフ）１」と報告されるのだから。イヤだね～。