11月は創価では例年【広布部員会】という会合が各地で開催される。『広布部員』というのは、創価の財務を申し込んだ会員の総称だ。この広布部員を集めて行われるのが、【広布部員会】という会合である。私が活動家だった頃は支部単位での開催の他にご丁寧にゾーン単位でも創価会館で開催されていた。内容は体験談が発表された後に幹部指導。当然、発表される体験談は財務（献金）のすごい功徳があったという話で、発表者はそれなりの金額の財務（献金）をした人が大多数だ。ひと口１万円の財務しかしない人が体験発表をしたことなど聞いたことない。ほとんどが３ケタの口数（100万円以上）を財務した人の体験談だ。そして幹部指導は担当幹部にもよるがどの幹部も異口同音で「財務には功徳が有るので進んで財務に挑戦しましょう」という内容である。要するに財務を促進・誘導する会合が【広布部員会】の目的である。さて現在、統一教会の高額献金問題を是正するための法改正が議論を呼んでいる。公明党が与党にいる状況ではザル法になってしまう危険性も高いがどうなるか注目している。献金等に関する議論はどうしても金額の議論になりがちだが私は献金等の金額よりもその集金方法に問題があると思っているので、そこを規制する新法を設定しないと根本的な解決にならないと思っている。正直言って金額の多寡は個人差があるので一概に適正金額を決めることは不可能だろう。そもそも経済的に崩壊してしまう程の献金をしてしまう根本の原因はその教団の献金の求め方、即ち募金活動（集金活動）の方法に問題があるからだと思う。創価員は財務は強制ではないという。確かにその通りである。強制などしたら犯罪だ。しかし、前述の通り【広布部員会】などという会合を開催し、いかに財務に功徳があるかを会員に強調する。また広布部員を増やすべく創価幹部や活動家が個別の会員を指導・説得する。創価以外の新宗教団体でも似たようなものだと想像する。説得や指導を強制とは言わないが圧力にはなる。私はこの「説得（指導）」自体を規制すべきだと思う。既成宗教で今時、献金を説得してまわる宗派なんてないだろう。日蓮正宗でも特別供養というものがあるがこれは堂宇の修繕などその目的が明示されている。とはいえ金額が決められているようなことはない。参加も金額も自由意志である。このような目的がはっきりしている寄付を募るのは他宗派の寺院でもあることだが、募集の仕方はせいぜい檀信徒に手紙を送る程度のもので檀信徒に戸別訪問や電話をかけるようなことはしていないと思われる。また正宗でも法話や指導の中で御供養の大切さを話すときもあるが、御供養の話がメインの法話なんてない。もちろん法華講員が集まって御供養の体験だけを発表するような会合もないし、法華講幹部が信徒を戸別訪問して御供養を募ることもなければ、悩みをを相談された法華講員に御供養を推奨することもない。以前も書いたが法華講の御供養は好きな時に好きな金額を自由にすればいい。もちろんたくさん御供養しても他人に称賛されることも、全くしなくても他人に非難されることもない。そもそも、創価みたいに「私はこれだけ御供養しました～」なんていう莫迦は法華講にはいない。（いたとしても誰も取り合わない）それが本来の宗教団体の募金の方法ではないだろうか。幹部や教祖が献金すれば功徳が有るなどと信徒を説得したり脅したり煽ったりするのは本来の宗教団体に対する寄付の在り方として度が過ぎている。そのような方法で献金や寄付を集めるのは強制ではないが洗脳だ。そして洗脳はカルト教団が用いる手法である。このような募金活動を野放しにしていたら高額献金問題は永遠に解決しない。だから献金の金額云々の議論より募金の方法を法規制すべきだと思う。献金を求める戸別訪問や会合を禁止して、動産の受け取りが有る場合（金銭を支払った代わりにモノを受け取る場合）は、原価に対して適正な金額を設定する。そのような法改正が望ましい。要するに献金等の金銭に関して、「誘導」や「勧誘」をすることを禁止すべきだというのが私の考えである。おそらくマトモな宗教団体であればこうした法律が出来ても何も困ることなくいままで通り何も変える必要はないだろう。逆にこうした法律が作られて困るような宗教団体は淘汰されるべき存在ではないだろうか。御供養・お布施・財務・献金・寄付など言葉の違いはあれど宗教に対して支払う金銭というのは、勧誘したり誘導したり圧力かけたりしてはならないし、何よりも他人が干渉すべき事項ではない。どこの世界に金銭を要求する神仏が存在するのか？要求しているのはその教団に在籍している人間である。神仏は決して金銭を要求しない。要求するのは人物だけだ。それも人物の中でも最低の部類に入る俗物である。
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