日弁連（日本弁護士連合会）が、「太陽光パネル設置義務化の提言」をしてネットでは批判の声が上がっている。日弁連は過去にも「従軍慰安婦問題」「スパイ防止法」「集団的自衛権」などの問題で左巻きの声明や提言を発表したり、「死刑制度」、「憲法９条改正」「テロ等準備罪」「朝鮮学校への補助金停止」「総理の靖国神社参拝」などに反対していて、まるで共産党・左翼団体のような反日と思える活動をしている。日弁連は少し特殊な団体で日本国内の弁護士は強制加入を義務づけられている。国家資格を取得したのに日弁連に加入しなければ弁護士としての仕事が出来ないというのは一般的に見て理解できない。「日本医師会」などは任意団体なのに、なぜ弁護士だけ日弁連に強制加入が義務付けられているのか腑に落ちない。さて昨年、日本保守党の北村晴男氏が初めて国会質問に立った時に、日弁連の政治活動禁止を訴えた。北村氏は議員になる前から日弁連を批判していて書籍なども読んだが、北村氏の批判は実に的を射ている。しかし、我々一般人は「先生」と呼ばれる人間に弱い所があって、日弁連の提言とか日弁連会長の声明ときくと、なにやらそれは無条件で正しいと思うし、それが日本の弁護士の総意だと思い込んでしまう。しかし、日弁連の提言や声明は、決して日本の弁護士の総意でもなければ公式見解でもないと北村氏は指摘していて、日弁連の名前を使用してこのような声明を発表することに北村氏は反対している。私の所属する業界も「協会」というものがあるが、「協会」の役員などみんなやりたがらない。何故なら本業の時間が割かれるから。だから協会の役員を引き受けるのは、暇な社長か、そのようか活動が好きかのどちらかだ。日弁連の役員たちも同じで暇と金を持て余した弁護士が組織活動をしていると北村氏は言っている。つまり日弁連の声明は、日弁連の活動家達が自分達の思想を日弁連の名前を利用して語っているだけなのある。カルト宗教が釈迦やイエスなどの名前を利用しているのと同じだ。北村氏は、強制加入団体の日弁連が意見の分かれる問題に対し一方的な意見を表明するのことは間違っていると訴え、弁護士法を改正し日弁連としての政治活動を禁止せよと主張しているが、まったくその通りだ。意見表明をしたいのなら日弁連としてではなく、「有志の会」とでもして表明すればいいのである。共産党員や在日韓国人弁護士の反日活動に日弁連の名前を使い国民をミスリードすることは法曹界に在る弁護士がするべきことではない。そのような活動は法曹界全体の信用を低下させかねない。逆に我々国民は、日弁連の言う事に惑わされてはいけない。宗教団体もそうだが、政治活動をすると言うことは、政治的な目的・野心があるということだ。そういう連中の野心が那辺にあるのか見極める事が大切だと思う。
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