高市総理が宗教法人への課税を検討しているのとアナウンスが流れ話題になっています。ネットではそれに対して危惧する声もありますが、賛成意見の方が優勢な状況です。私も宗教法人への課税には賛成です。というのも、宗教法人は脱税の温床になっているからです。最近では中国セレブが日本の寺院を買い取るなど酷い有様で、それは宗教法人が非課税であることに起因しています。とはいっても全ての宗教法人に課税をしてしまえば小さなお寺や東京などの固定資産税の高い地域に有ったり、広い敷地を有している神社仏閣は存続できなくなってしまいますから、それなりの線引きは必要でしょう。そもそも宗教法人が非課税なのは公益法人だからです。公益法人とは公益性を認定された非営利法人のことです。もちろん、宗教法人の収益事業については課税対象ですがそれでも一般法人よりも税優遇されています。ですからまずは【公益性】の無い宗教施設を固定資産税の課税対象にするのがいいと思います。例えば、管理者が常住していない施設。宗教施設である以上は宗教者が常住するべきです。寺院には僧侶が、神社には神主、教会には神父や牧師が、信教宗教においては教団職員が施設内にいて初めて宗教施設と呼べます。それらの人々が常住せずにスポット的に集まる場所はただの集会所であって宗教施設とは呼べません。日勤であれ常住であれそれなりの資格のある人が常住していない宗教施設は課税対象が妥当です。次に目的外使用。創価などは非課税の会館で選挙の会合を行っています（地区部長会等の名目で実質は選挙活動）。本来宗教施設とは宗教儀式（行事）を行う場所である故に公益性を認められれいる訳ですから選挙や政治活動等の目的外使用されている施設は当然課税対象です。また宗教施設に特定政党のポスターを掲示するのも禁止です。市役所や自治会館にそんなポスター貼っていたら大問題です。宗教団体が政治活動をすることは問題ありませんが、公共性を認められて非課税特権を得ているなら特定の政党に有利になるような行為は一般国民からは受け入れられないでしょう。そして、一般人が自由に出入りできない施設も課税対象がいいでしょう。宗教施設には宗教的理由で信徒や聖職者以外に立ち入れない場所や空間が存在すること自体は問題はありませんが、門を固く閉じて一般人が一歩も立ち入れない宗教施設が特に新興宗教団体に多く見られます。ほとんどの寺院や神社などは境内に自由に出入りし散策が出来ることを考えると、敷地内立ち入り禁止のような施設は公共性を有しているとは言えませんので、そのような施設は課税対象にするべきです。まだまだ色々ありますが、ポイントは【公共性】です。確かに宗教施設は信徒たちの寄付で建設されているとはいえ、だからと言って信徒や所有する宗教法人だけが自由気ままに使うのであれば、それは私有ですから課税してしかりです。そのようなガイドラインをしっかり決めて課税すれば、真面目に宗教活動を行っている宗教団体が課税されることはありません。仮に全ての宗教法人がガイドラインを遵守して税収が上がらなかったとしてもカルト宗教が世間からなくなるメリットがありますので、どっちに転んでもデメリットはありませんので是非そうした議論を進めて宗教法人への課税を実施して欲しいと思います。それと課税とは関係ありませんが、宗教法人の売買は禁止または厳しい制限を設けて欲しいです。宗教を売買の対象にするというのはおかしなことです。高市総理が本当に宗教法人に課税をするかどうかは分かりません。いまのところ創価学会に対するブラフにも見えますが、この政策は多くの国民に支持されると思うので、公明党が離脱したいまがチャンスなのでぜひ進めてもらいたい。但し、宗教法人に課税すると国や地方自治体が宗教法人に支配されてしまうという危険性もあるので、その辺りの法整備も併せて必要だと思います。
▼一日「イチ押し」お願いします
