旧統一教会への解散請求から１年が過ぎたが未だに解散命令が出ていない。安倍晋三元総理が射殺され大騒動に発展したが相変わらず自民・公明党は選挙の為に統一教会との関係を清算できていないのは宗教と政治の深い闇だ。統一教会は1954年に韓国で生まれその後日本に宣教師が来て1964年に宗教法人として認証された。日本国内の布教に大きく影響したのは立正佼成会信者だった久保木修己が入信したことで彼の入信より立正佼成会の先祖供養がヒントとなり後の霊感商法へと繋がっていく。そして統一教会創始者の文鮮明は1968年に韓国で国際勝共連を発足しすぐに日本でも同じ組織を結成した。「勝共連」は笹川良一が名誉会長に就任し岸信介や児玉誉士夫などが発起人に名を連ね右派の財政界人と密接な関係となった。その「勝共連」の学生組織である「原理研究会（原理研）」が共産党の「民青」に対抗する活動を開始し「原理研」が統一教会布教の中心的に役割を果たした。「原理研」は学生を中心に統一教会の教義である「統一原理」を学ぶことでその名がついたが「勝共連」の名前を使い「統一教会」の正体を隠して勧誘するという手口で布教していったのでる。「勝共連（統一教会）」は資金集めの為に最初は廃品回収（クズ屋）をおこなっていたが、やがてキャラバンを組んで各地で珍味や花を高額で売るいわゆる「押し売り」はじた。さらには「偽募金」手を染め、「恵まれない子供ために」など理由をつけては募金を行い実際は募金で集めた金はすべて教団の収入にしていた。「偽募金」の他にも「偽チャリティー・バザー」なとも開催していた。こうした「押し売り」「偽募金」の延長線上に霊感商法がある。霊感商法は1970年代から始まり1980年代に問題視されるようになった。そもそもキリスト教を根本としている統一教会が「先祖の霊」を持ち出すことが矛盾しているのだが、これは前述の通り立正佼成会の教義を取り入れたからに他ならない。いわば霊感商法は立正佼成会の教義が生んだいえる。このような金集めは統一原理に説かれている「万物復帰」の教義に基づいている。簡単に言うと「サタンの世界」から金を回収し教団に献金することで万物が神の元に復帰するというものだが、この教義は霊感商法を教団内で正当化するものである。その後「合同結婚式」に芸能人の桜田淳子が参加して世間を驚かせたり新体操選手だった山崎浩子の入会そして脱会が注目されこの頃からマインドコントロールという言葉が世間に認知されるようになった。そして信者二世による安倍晋三狙撃事件を経て現在に至っているわけだが、こうして統一教会の歴史を俯瞰すると最初から統一教会は宗教団体と呼べるような存在でなかったことが分かる。オウム真理教のように途中からカルトになったのではなく統一教会は最初からカルト教団だったと感じる。「押し売り」「偽募金」「霊感商法」「マインドコントロール」こんなに次々と社会問題を引き起こしている教団も珍しいだろう。とっくに解散命令が出ていてもおかしくないのにそうならなかったのは、左派政党に対抗する自民党にとって統一教会は当初から利用価値がある集団だったからだと考えられる。つまり政府・自民党は敢えてこのカルト教団を野放しにしたまま放置していたのである。これは単なるカルト宗教問題ではなく政治と宗教の癒着といえる大問題で自民党の責任も大きい。この関係を清算し決着させるためには旧統一教会は解散させる以外にない。そして政党と宗教団体の関係を明確に線引きするために宗教法人法の改正に着手するべきだろう。
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