創価ダメだしブログ

創価・顕正、その他異流義破折と日蓮大聖人の仏法を正しく伝えるブログです。日蓮正宗への勧誘サイトではありません。

聖教新聞だけじゃないよ創価の「ノルマ」は。

創価がよせばいいのに週刊誌に厳重抗議をしたと聖教で発表してネット界隈で話題になっている。抗議の内容とは以下の通り(太字は聖教新聞より転載)

【「週刊SPA!」(8月2日号)が虚偽の事実ををもとにした悪質な学会中傷記事を掲載したたことに対し、学会本部は27日、発行元の扶桑社に厳重抗議を行った。同記事は、あたかも、聖教新聞売店献金ノルマがあり、その結果、2012年以降に自己破産した販売店主がいるかの如く報道した。しかし、販売店献金ノルマなどなく、11年以降、販売店主が自己破産したという事実もない。記事は、昨今の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題にこと寄せて、虚偽の事実を前提に学会のイメージダウンを企図した悪質極まりないものだった。学会は、同誌次号で、記事の誤りを認め、謝罪の旨を掲載するよう求めて厳重抗議した。 (2022年7月28日付聖教新聞)】

この聖教に掲載された抗議文に対して私のような元創価勢から、「販売店にはノルマはなくても会員にはノルマはある」「ノルマ達成のために複数部の聖教新聞を購入している」等々、真面目かつ真剣に創価活動をした経験があれば誰でも知っている聖教新聞ノルマの日常をアナウンスしている。これに対する創価罵活動家諸氏は、「我が地域では複数部を購入している会員はいない」「ノルマではなくあくまでも目標で強制ではない」などと創価の実態を知らない世間の人々を欺こうとして必死に反論しているが、実際に「ノルマ達成の為に一人で複数の聖教新聞を購入する」ことは創価の常識だし強制ではないにしろ複数部購入をしなければならない状況を創価が作っているのは否定しがたい。『一人1部のマイ聖教運動』なんてまさに「聖教新聞を家族の人数分取れよ。」という運動(創価的には戦い)だろう。なお、聖教新聞の売上の約30%は非課税で本体である創価学会献金される。また2011年以降販売店主が自己破産したことはないというのは本当だがそれ以前には販売店主が自己破産している事実もある。私の創価男子部時代の後輩の実弟が現役の販売店主だがその生活ぶりは貧困とは言わないが創価本部職員と比較すれば実に慎ましい生活しかできていない。『生かさず殺さず』ここが創価の狡猾な戦略でもある。しかし創価の「目標という名のノルマ」は聖教新聞だけではない。他の元創価の人達が言っているように、創価書籍や民音のチケットなどは最初から地区ごとに割り当てられていて返品不可。一般常識では書籍やチケットは事前に購入希望者を募りその分だけ販売するのが当たり前なのだが創価の場合は最初から押し付けで誰かが興味のないコンサートのチケットや読みたくない書籍の代金を支払っている。これらはまんま「ノルマ」である。それだけじゃなくて創価の墓苑も一家で何カ所も購入している会員も存在する。そして何より創価の一番の「ノルマ」といえば正宗のレプリカ本尊掛け軸である。正宗では本尊下付の御供養の金額は設定されていない。例え100円であってもその人の信心が純真であれば御本尊を下付いただける。しかし創価のレプリカ本尊には「定価」がある。数年前に販売した「特別御形木本尊」とやらは定価1万円。通常のレプリカは3000円である。破門後に功徳は変わらないといいながら日顕上人の御本尊と定価3000円のレプリカと交換して回ったのは創価のフトコロが潤うからである。要するにアレも献金ノルマだったのだろう。因みに創価レプリカ本尊掛け軸は外国で印刷されていて原価は100~200円程度だそうだ。(まぁ見ればわかるが)そんな創価だから本尊は自分で購入したものだから返却しなくていいと思っている。実際に創価献金の為に取り換えられてた日顕上人御筆の御本尊はただの一体も日蓮正宗に返却されていない。日蓮正宗では御本尊に定価が無い代わりに信仰をやめたり破門された場合は御本尊は寺院に返却する決まりになっている。定価のある創価レプリカ本尊は物品販売なのだからか宗教法人法に則り課税すべき売り上げだと思う。もっとも「定価」をつけずに「時価」にしたらそれこそ財務同様に同調圧力をかけ物凄い高値で取引されてしまう懸念もあるから多少高くても値札がついていたほうが会員にとっては好都合なのかもしれない。そして当然創価収入の本丸の「財務」もまた目標という名の「ノルマ」なのだが財務については別記事で言及したいと思う。そんな創価の集金システムは統一教会と共通するという意見に対して、「統一教会のように高額なモノを売りつけていない。聖教新聞を5部10年間購読しても120万で壺一つ分にもならない」と反論していた創価罵活動家がいたが、問題なのは金額の多寡ではなく非常識な集金システムなのである。前述したが、一般常識では、同じ新聞を多部数購読することはない。読まない本や興味のないコンサートのチケットを買ったりしない。墓はひとつあれば十分で何カ所も墓を買ったりしない。それが常識である。その常識を無視して買主に売りつける売主は世間一般的には、「悪徳業者」と呼ばれるが、宗教法人の場合は「カルト教団」と呼ばれるのだ。つまり「創価学会カルト教団である」と世間が見做すのも当然の感情であり健全な思考なのである。そんな「カルト教団」が公明党と言う政党を持ち政権与党にいることに世間は危機感を持つのは普通の感覚なのである。宗教団体が政党を支援するのは憲法に違反していないことなど創価民の講釈など聞かなくても大抵のオトナは知っている。憲法云々の問題でなく、非常識を正当化する創価学会という教団とその構成員達そのものを世間は問題視しているのである。創価が世間様から正常な教団と思って欲しいならまずは聖教複数部購入等の非常識な集金システムを改め、迷惑な選挙運動を止めて宗教団体本来の信仰者としての活動をしていくことが重要だろう。それにはまずは創価民が常識的な言動を心がけていくべきであるが、罵詈活創価民は創価MC によって洗脳されているから、今日もまた明日もまた「目標」という名の「ノルマ」に奔走し世間に不快感と不信感を撒き散らかすのだろう。

 

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